こんにちは。管理人のけーちゃんです。
今はだれでも安価かつワンクリックでドメインが取得できます。そのためドメインの価値と信用がとても低いのが現状です。
そんな状況の中、co.jpドメインは企業のみが取得できるドメインとして一定の信用が確保されています。しかし早い者勝ちの側面があるため、企業なら今すぐにでも取得しておくべきです。
そこでここでは、co.jpドメインの取得方法を中心に、co.jpドメインに関する情報をお伝えします。
＼目次も見てね！／
co.jpドメインとは？
co.jpは日本国内の法人や組織のみが取得できるドメインです。
取得時に登記内容が確認されるため、日本国内の企業が所持しているドメインであることが保証されます。
令和3年の『我が国の事業所・企業の経済活動の状況』（総務省統計局）によると日本の企業数は3,684,049となっています。一方、『JPドメイン名の登録数』（JPRS）によると2024年10月1日（令和6年）時点で、co.jpドメインの登録数は484,609件となっています。
集計された年度が異なるため単純な比較はできませんが、co.jpを取得している企業は小数であることは確実です。
ドメイン名は早い者勝ちという側面があるため、遅ければ遅いほど希望するドメイン名の取得が困難になります。同名他社が先に取得する可能性があるため、今が最後のチャンスかもしれません。
co.jpドメインは設立前に仮登録可能
co.jpドメインは、会社の設立前に仮登録することができます。条件は6か月以内に設立して本登録することです。
仮登録中も、本登録ドメインと同じように使用できます。そのため、会社の設立作業と並行して、企業ホームページの制作が可能です。
効率的に作業を進めることができるので、設立が決まったらできる限り速くco.jpドメインの申請を行うようにしましょう。
ただし、仮登録してから本登録をせずに6か月を経過すると、co.jpドメインが廃止されて使用できなくなります。なんらかの事情で設立が延期された場合は、ドメインを取得した事業者に相談してください。
なお企業ホームページは、ドメイン名が変更されても使用できます。
※ドメイン名が画像等に記載されている場合は変更が必要です。
co.jpドメインを取得できる組織
co.jpドメインは日本国内で登記している企業、株式会社・有限会社・合同会社・合資会社等が取得できます。日本国外の企業も、日本で登記していれば取得できます。
ただし有限会社はco.jpドメインの申し込みできないケースがあります。有限会社は2006年の会社法施行で廃止されたため、現在は設立できません。そのためドメイン登録サービスのシステムが、有限会社に対応していないのが原因です。申し込みできない場合はドメイン登録サービスに問い合わせてください。
また企業組合・有限責任事業組合・投資事業有限責任組合もco.jpドメインを取得できます。
その他の組織も取得できる可能性があります。問い合わせて確認してください。
co.jpドメインは、一つの組織につき一つだけ取得できます。ただし合併や企業名の変更などにより、新たに取得できるケースがあります。
co.jpドメインと関連組織
ドメインは様々な関連組織が関わっています。そのため、身に覚えのない組織からドメインに関する問い合わせがくることがあります。近年はフィッシング詐欺が横行しており、安易な回答は避けるべきです。
ですが重要な問い合わせに回答しない場合、ドメインが廃止される可能性があります。そうならないためにも、ドメインに関わる組織を把握しておきましょう。
一般的なドメイン関連組織
| 組織 | |
|---|---|
| レジストリ | 『.com』『.jp』などのドメイン情報を保持・管理する団体。 全てのドメインを管理するのではなく、一つまたは複数を管理している。 |
| レジストラ | 主にレジストリから認定を受け、ドメイン登録等の管理を行う組織。 |
| 代理店・リセラ― | レジストラから委託され、ユーザーとの窓口業務を行う組織。 |
レジストリは、自組織が管轄するドメイン情報が保存されたデータベースの保守管理を行います。また一定の基準を設け、基準を満たす組織にドメイン情報の追加や変更業務を委託します。委託された業者はレジストラと呼ばれます。
一般ユーザが取引するのは代理店（またはリセラー）です。代理店は顧客（ユーザー）の管理を行います。そして顧客からドメインの新規登録や情報の変更依頼を受け付け、レジストラに申請します。レジストラはその申請に基づいて、レジストリが管理するデータベースを操作します。
ユーザーの窓口は代理店です。代理店というと担当者と電話でやりとりして契約をおこなうイメージがありますが、完全にシステム化されているので、主にWeb画面上での操作で完結します。もちろん、疑問点等は問い合わせできます。ドメインについて何もわからない人でも問題なく進めることができます。
ドメイン取得後に、場合によってはレジストラから直接ユーザーに通知されることがあります。例えばの『mixhost』と『ConoHa』はレジストラである『お名前.com』の代理店です。そのためドメインの期限切れ通知が、各代理店と『お名前.com』から届くケースがあります。
通常はレジストラの名前が表に出ないため、知らない組織からメールが来たと驚く可能性があります。不安な時は、代理店に問い合わせてください。
またレジストラが代理店を兼ねていることがあります。代理店の『お名前.com』のレジストラは『お名前.com』です。また『XServer Domain』のレジストラは『XServer Domain』です。ただし、全てのレジストリからレジストラ認定されているわけでなないため、ドメインの種類によっては他のレジストラの代理店となっています。
co.jpドメインの場合
co.jpドメインのレジストリは、株式会社日本レジストリサービス、略称JPRSです。
正確にはJPRSはjpドメインを扱っています。co.jpはJPRSが用意した様々なバリエーションの一つです。
co.jpは取得時に審査が必要なドメインです。代理店からレジストラを経由して、申請内容がJPRSに送られます。その内容を元にJPRSが審査を行います。
基本的には申請内容が登記と一致するかどうかが審査されます。そのため、取得のハードルは低いです。
申請内容に不備がある場合は、JPRSまたはレジストラ・代理店から問い合わせや関連書類の提出を求められることがあります。応じない場合は申請が却下されるので注意しましょう。
また原則として、JPRSは登録申請を受理してから10日内に、結果をレジストラに通知します。10日以上待っても通知が無い場合は、申し込みをした代理店に問い合わせてください。
co.jpドメインの費用
co.jpドメインの費用は、取得時と一年ごとの更新時に発生します。これは他のドメインと同様です。co.jp独自の追加費用はありません。
取得と更新費用は代理店によって異なります。一般的には取得費用よりも更新費用が高額に設定されています。現在のところ、co.jpドメインは5000円以下と、比較的安価な価格帯です。
ただし更新費用は物価や情勢に応じて更新されます。場合によっては大きく値上げされることもあるため、更新前に確認することをおススメします。他社と比較して大幅な差がある場合は、他者に移管することも可能です。※移管費用が必要です。
更新時に更新料を支払わないで放置すると、ドメインが廃止されます。廃止されたドメインは他者が取得できます。嫌がらせ目的で取得される可能性があるため、支払い忘れのないようにしましょう。
また計画的に廃止するときは、事業に関連する組織にドメイン廃止したことと、以降は一切のかかわりが無いことを通知しましょう。
代理店の決め方
co.jpドメインを取得する代理店は、大手ならどこを選んでも問題ありません。
co.jpドメインの取得目的は、基本的には自社サイトや社内メールを設置することです。そのため、それらを設置するサーバーが必要です。
一部の代理店は、レンタルサーバー事業を展開しています。例えば『XServerドメイン』は『XServer』や『XServerビジネス』などのレンタルサーバーを提供しています。
このようなドメインとレンタルサーバー事業が連携している代理店を選ぶのも選択方法の一つです。手間なくWebサイトが構築できることをウリにしているので、特に疑問を持たずに一連の流れとしてドメインとサーバーを契約している人も多いです。
実際には、他の事業者が運営するレンタルサーバーでも、簡単な操作でドメインと関連付けることができます。例えば『XServerドメイン』で取得したco.jpドメインを、『mixhost』で使用することができます。慣れていれば、手間と感じないほど容易な作業です。
ドメインとレンタルサーバーはネームサーバーで関連付けられています。次のページでネームサーバーについて解説しているので参考にしてください。
当サイトでは、代理店として『維持調整費やオプション料金なし』を宣言しているXServerドメインをおススメしています。
また、ドメインを使用するサーバーとしてmixhostをおススメしています。
co.jpドメイン名の決め方
co.jpドメインは、どのような名前でも取得できます。ですが、自社名や自社サービスのブランド名を選ぶことが多いです。
自社と全く関連が無い名前は避けた方が良いでしょう。co.jpドメインは自社メールアドレスとして使用するケースが多いですが、関連性が無いメールアドレスは、インタネーットプロバイダーが提供するメールアドレスなどの一般開放されているドメインと混同されてしまいます。
せっかく自社だけのドメインとして取得したのに、これでは意味がありませんね。
また他社の商標に関連するものは避ける必要があります。co.jpドメインとして取得できても、後に権利者から申し立てを受ける可能性があるからです。
商標登録の確認は、次のリンク先で行えます。
商標を検索してみましょう（特許庁）：https://www.jpo.go.jp/support/startup/shohyo_search.html
なお、ドメイン名は早い者勝ちです。企業名は重複することが多いため、既に他者が取得しているかもしれません。
既に他者が取得しているかどうかの確認は、各代理店のホームページで簡単に行えます。例えば『XServerドメイン』のホームページを開くと、次のような検索画面が表示されます。
ここに、co.jpを含めたドメイン名を入力して『検索』を押します。
すると登録済みのドメインが検索され、結果が表示されます。
少し見にくいですが、『✖ 取得できません』と表示されました。
取得可能なドメインは『✅ 取得可能です』と表示されるので、異なる名前を入力して、使用できるドメイン名を探してください。
なおドメイン名は早い者勝ちです。
この時点で取得可能でも、そのまま放置していると他社が取得する可能性があります。予算の都合等あるでしょうが、できる限り早く取得作業を開始してください。
co.jpドメインの取得方法
今回はXServerドメインで取得作業を進めてみます。
最初にXServerドメイン内でドメインを取得します。この時点ではco.jpは未申請です。
次に、co.jpドメイン申請をXServerドメイン経由で行います。
co.jpドメイン取得
XServerドメインのホームページで、取得希望のドメイン名を検索します。
ホームページはこちら ⇒ XServerドメイン
取得できる場合は、検索結果に『取得可能です』と表示されます。
価格は変動します。取得時は異なる金額が表示されている可能性があります。
『取得可能です』の左側はチェックボックスです。チェックが入っていないときは、チェックしてください。
チェックしたら、画面下の『取得手続きに進む』をクリックします。
co.jpドメインの利用年数を選択します。これは初回に支払う年数です。年数経過後も、支払いを行うことで継続使用できます。
少し下方にスクロールして『取得条件を確認しました』にチェックを入れます。次に『取得手続きに進む』をクリックします。
途中にXServerのお試し申し込み画面があります。他社サーバーを利用する場合は『利用しない』にチェックを入れます。XServerを利用する場合は、ここで申し込みを行っても問題ありませんが、お試し期間は10日間です。co.jpドメイン取得は最長10日の審査があるため、co.jpドメインでのお試しがほとんどできません。後日改めて申し込んでも遅くはないでしょう。
以降は、他の一般的なドメイン取得と同じ流れです。
画面に従って作業を進めてください。
co.jp申請
申し込みが完了して料金を支払ったら、co.jpドメインの申請を行います。
申し込み時にXServerから送信されたメールを参考にして、XServerのアカウント画面を開きます。XServerのアカウント画面はドメインだけでなく、レンタルサーバーなど関連サービス共通です。
co.jpドメイン名の右端に『取得申請』ボタンが表示されているので、押してください。
co.jpドメインを取得する組織が登記済みの場合は、左側の『取得申請』ボタンをクリックします。まだ登記しておらず半年以内に登記予定の場合は、右側の『仮登録申請』ボタンをクリックします。
登録組織情報を入力します。
登記済みの場合は登記簿謄本に記載されている組織情報を入力します。登記予定の場合は、登記予定の組織情報を入力します。
| 項目 | 登記済み | 登記予定 |
|---|---|---|
| 組織種別 | 必須 | 必須 |
| 組織名 | 必須 | 必須 |
| 組織名（かな） | 必須 | 必須 |
| 組織名（ローマ字） | 必須 | 必須 |
| 郵便番号 | 必須 | 必須 |
| 都道府県 | 必須 | 必須 |
| 住所 | 必須 | 必須 |
| 住所（ローマ字） | 必須 | 必須 |
| 登記地都道府県 | 必須 | – |
| 登記地住所 | 必須 | – |
| 登記年月日 | 必須 | – |
| 登記予定年月日 | – | 必須 |
| 代表者氏名 | 必須 | – |
| 代表者氏名（ローマ字） | 必須 | – |
| 肩書き | 必須 | – |
登記予定の場合は、申請者情報を入力します。
申請者は法人または個人のどちらでもおこなえます。ただし、入力内容が異なります。
| 項目 | 申請者が法人 | 申請者が個人 |
|---|---|---|
| 申請者氏名 | 申請法人名の代表者 | 必須 |
| 申請者氏名（ローマ字） | 申請法人名の代表者 | 必須 |
| 申請法人名 | 必須 | 空欄 |
| 申請法人名（ローマ字） | 必須 | 空欄 |
| 登記地都道府県 | 申請法人名の登記地都道府県 | 住民票の都道府県 |
| 登記地住所 | 申請法人名の登記地住所 | 住民票の住所 |
| 登記年月日 | 申請法人名の登記年月日 | 空欄 |
| 役職 | 申請法人名の代表者の役職 | 空欄 |
登録担当者情報を入力します。
ドメインに関するお問い合わせに対応する担当者です。登記済みの場合は法人に所属している必要があります。
登記予定で申請者情報に法人を入力した場合は、入力した法人に所属している必要があります。申請者情報に個人を入力した場合は、申請者情報と同一人物の情報を入力します。
| 項目 | 登記済み | 登記予定（法人） | 登記予定（個人） |
|---|---|---|---|
| 登録担当者氏名 | 法人に所属する担当者 | 申請者情報の法人に所属する担当者 | 申請者情報と同じ担当者 |
| 登録担当者氏名（ローマ字） | |||
| メールアドレス | |||
| 郵便番号 | |||
| 都道府県 | |||
| 住所 | |||
| 住所（ローマ字） | |||
| 電話番号 | |||
| 役職 | |||
| 役職（英記） | |||
| 担当部署 | |||
| 担当部署（英記） | |||
| FAX番号 |
情報の登録が完了すると、審査に移ります。結果はメールで通知されます。
ただし登記予定での登録は仮登録なので、登記後に本登録してください。仮登録中は、XServerのアカウント画面に『本登録申請』ボタンが表示されます。
co.jpドメインが取得で来たら、自社サイトや社員メールを設置しましょう。
中小企業の自社サイトやメールはmixhostがおススメ
当サイトはmixhostを推しています。
mixhostは個人向けのレンタルサーバーですが、中小企業の自社サイトや社員メールなどにも十分なスペックを持つ高性能サーバーです。
mixhostで社員メールを運用する方法について次のページで紹介しています。
また自社サイトの作成方法についても紹介しています。
なによりも重要なのが止まらないこと。
特にメールが止まると、大切な取引先との取引が滞ってしまいます。先方からのメール送信でエラーを頻繁に返すと、企業としての信用低下にもつながります。
mixhostはクラウド化による機器の分散および重複バックアップで、イザという時でもすみやかに切り替えを行い、ユーザーの損害を最小限にとどめる体制がとられています。
これは他のレンタルサーバーにない強みです。
またmixhost側でWordPressを企業向けに初期設定するサービスを提供しています。これにより、社内にサイト構築できる人材が居ない企業でも、比較的簡単に自社サイトをスタートできます。
自社サイトや社員メールの設置を考えているなら、mixhostを検討してみてください。